9月議会より~安心安全な学校給食と食育の推進~

2018年9月29日 03時26分 | カテゴリー: 活動報告

近年、子どもの貧困が日本においても深刻な社会問題となっており、子どもの貧困対策にとっても、給食の充実は有効です。

文部科学省の各自治体における公立小中学校での完全給食の実施状況によると、1,740 自治体のうち、全ての小学校・中学校において完全給食を実施する自治体は、1,608 自治体(92.4%)でした。
しかし、都道府県別に調査した結果では、神奈川県は20自治体にとどまり、比率では60.6%と京都府の14自治体53.8%に次いで低い水準となっています。

大和市では、小学校は昭和34年2月より、中学校も昭和48年4月の北部調理場の完成により完全給食を開始するなど、神奈川県で先駆けて中学校の完全給食を実施してきました。
特に体をつくる成長期には、健康を維持していくために栄養バランスのとれた食事をすることが欠かせません。
食の危機と叫ばれている社会事情や多様化するライフスタイルに伴う家庭の食の変化は、学校給食の社会的意義をさらに高めています。

本市の安全安心な給食への取り組みについては、出汁から手作りし、食品添加物、遺伝子組み換え食品を一切使用しないと徹底しています。放射性物質濃度については、食材の使用頻度や産地を考慮し、月1回2品目につきゲルマニウム半導体による検査を行いホームページで結果の公表をしています。

しかし、2012年12月東京都調布市立の小学校で、アレルギーによるアナフィラキシーショックで女子児童が死亡するなど、生活環境の変化や疾病構造の変化などに伴い、児童生徒におけるアレルギー疾患の増加が指摘され、その対策が求められています。
本市でも、平成27年度は29名、 平成28年度は33名、平成29年度は44名の食物アレルギーを持つ児童生徒が確認され、増加傾向にあります。

本市の対応は、アレルゲンのない献立のみを提供するか弁当を持参となっていますが、自治体によっては、アレルギー専用調理場を備えた給食センターを設置したり、専任スタッフを増員してるところもあります。
児童生徒が給食を安全にかつ楽しんで喫食できるよう、専任栄養士の設置とアレルギー専用調理室の整備を提案しました。

また、地場産物の活用は、児童生徒が地域の自然、食文化等についての理解を深めることや、地場産物の生産者や生産、流通過程等を理解することにより、食べ物への感謝の気持ちを育むことができます。教育的効果が期待される地場産物の給食活用と地域の生産者との交流をさらにはかるよう提案しました。