里親制度をご存知ですか?

2018年10月14日 00時40分 | カテゴリー: 活動報告

10月は、「里親月間」です。厚生労働省が里親の登録・子どもの委託促進のための啓発運動として、里親を求める運動として行っています。
少子化の一方で、さまざまな事情で親といっしょに家庭で暮らすことができない約45,000人の社会的養育の子どもたちのうち、約39,000人が児童養護施設や乳児院で暮らしており、里親家庭で暮らしている子どもたちは約6,000人です。

10月12日、市民活動拠点ベテルギウスの登録団体「ファミリーサービスセンターやまと」が主催する「里親として地域の親子を見守る」に参加しました。

現在、神奈川県里親相談員をされている清水 三和子さんを講師に、これまで45人以上の社会的養護を必要とする子ども達との里親体験談を中心にお話を伺いました。

日本の社会的養護は、看護師や児童心理士、社会福祉士など、専門的な職員を配置し、長くに渡り福祉施設として地域の子どもたちを見守り、社会的に養護された子どもたちを養育する施設養育と、里親研修を終え、面接や審査も終え、登録された方がマッチングによって子どもを迎え、一緒に暮らしていく家庭養育とに大きく2つに分類されます。
国は、家庭的養育の向上をめざしていますが、その予算を提示していません。
実際にファミリーサポート事業の支援員をしながら認定を受け養育里親となっている方は、予算的に年間で里親宅に預かってもらえる子どもの人数に制限があるとおっしゃいます。
週末や夏休み、冬休みなどに施設ではなく里親宅で過ごすことは家庭の雰囲気を味わい、社会性を育てる貴重な機会となりますが、ここにも予算の関係で人数や宿泊日数が限定されます。

大和市は、ファミサポ制度が充実しており、児相と里親センターの連携がうまくいっているモデルケースとなっており、緊急に保護されるケースも少なくありません。子どもの命を第一に親子の関係を断つだけでなく、こどもの自己肯定感が育ったタイミングで親子の関係の再構築を目指す養育里親は、やりがいのある仕事と清水さんはおっしゃいます。

責任の重さが里親が増えない理由となっていますが、30~40代のカップルが特別養子縁組を希望するケースが増えており、東京都ではすでに取り組みが進められています。乳児期を過ぎてもすべての子ども達の育ちを社会が支える仕組みが必要です。今後も里親制度の周知と里親家庭へのフォローを提案していきます。