地方議員の議員年金復活にNO!  ~新たな地方自治体の財政負担増に国民の理解は得られません~

2018年11月7日 23時13分 | カテゴリー: 活動報告

 

 2011年に廃止された地方議員年金制度に代わる措置として、地方議員が厚生年金に加入できるようにする法案が自民公明両党により進められています。
11月5日、今国会提出を牽制するため衆参両院の総務委員会メンバーの議員64名に反対の請願のロビー活動を行いました。

 地方議員を地方公務員共済組合法上の「職員」とみなして厚生年金に加入できるようにする関連法改正案は、成り手不足となっている地方議員の待遇を改善するためとはいえ、全国一律に法案化するのは乱暴な議論であり、地方自治体への新たな財政負担を強いるものです。

 自分たちを支えてくれる地方議員の言い分も聞かねばならないという声も実際に聞きましたが、支えているのは信任した国民です。

今も、廃止された議員年金は支払い続けられています。税負担が増し、年金は目減りしている中、国民年金だけで老後をおくれるのか不安をもっているのは、地方議員だけではありません。

シール投票の結果など可視化した資料を提示し、再考を求めました。