障がい特性にあった就労支援を

就労を通して社会に参加することは、障害があっても地域生活を実現・充実させる上で大きな自信につながります。「働いて、自立して生活できるようになって欲しい。」何よりも親の願いであり、親なき後の生活は大きな心配事の一つではないでしょうか。
平成29年9月現在、全国の身体・知的・精神障害者の総数は約858.7万人。その中で働くことが可能な年齢の18歳以上65歳未満の施設入所者を除く在宅者は約355万人と推測されています。そのうち一般企業に雇用されているのは約50万人。それ以外の方たちはどうしているのでしょうか。

平成25年法改正により、精神障害者の雇用義務が課されることに伴い、障がいがあっても働き、社会的に自立する道が開かれた感はありますが、障がい者の職場定着状況については厳しい現状もあるようです。
知的障害や発達障害の場合に比較的安定しているのに対して、特に、精神障害については定着が困難なケースが多い状況となっています。また、中高年齢層の障がい者や知的障害の方には本人の体力や特性にあった配慮が求められますが、その理解が進んでいるとは言い難い状況です。

そこで、障がいのある方の就労支援の現状、親亡き後もその特性を認められながら地域で暮らすための取り組みについて質問しました。

大和市では、大和市障害者自立支援センターを中心に、一般企業に就労を希望する方向けの「就労移行支援事業」をそれぞれの利用者の障がい特性に応じて実施しています。昨年10月からは、「就労定着支援事業」を開始し相談、連絡調整を経て課題解決に向けた支援もスタートしたとのこと、期待するととともに研修など支援者の育成に努めるよう要望しました。

親なき後、地域で暮らすための終の住処が求められています。平成29年3月末現在、本市の身体障害者手帳の所持者は5,904人でした。平成20年からみると、1.22倍の増加となっています。障がい程度の構成比は、重度者(1級、2級)が54.3%と全体の半数となっています。グループホームの整備は喫緊の課題です。市もグループホームの整備を進めると前向きな答弁でした。

また、市内の福祉作業所は、重度障害を持つ利用者が多く、なおかつ小規模であるため、各事業所とも利用者の特性や能力にあった仕事の受注にはご苦労があるようです。障害者就労施設等からの物品等の調達実績も徐々に伸びてきていますが、他部署との連携による調達推進を求めました。