誰のための介護保険制度?

2021年度からの第8期介護保険事業(支援)計画の策定に向けて、社会保障審議会の介護保険部会で制度改正論議が進んでいます。

介護保険制度は「3年を1期」として、サービス提供体制の整備や、保険料の設定などが行われ、2015年の改定では、要支援1,2が軽度者として地域支援事業に移行し、市町村の事業となりました。特別養護老人ホームの入所資格は要介護3以上、また2割負担の導入など大きな転換がありました。

社会保障審議会では、2021年の次期改定に向けて要介護1・2の「訪問介護の生活援助」、「通所介護」を介護保険給付から外し、自治体の地域支援事業に移行する方向が示され、今後、介護保険は重度中心型とする方向です。さらに、利用者負担は原則2割~3割にすること、ケアプランの有料化などが検討されています。

2019年4月1日現在、大和市には9,668人の介護保険認定者がおられます。(令和元年度版 保健と福祉より)
仮に、審議中の第8期介護保険事業(支援)計画にあてはめると、要支援、要介護1・2認定者6,516人が対象となり、約67%が給付から外されることとなります。介護保険は、およそ3割の人しか使えない制度となってしまいます。
保険料を払っても7割近い人が使えない制度とは、誰のための制度でしょう?

これまでの改定の検証を行わず、拙速な論議とならないよう、議会への意見書提出や署名活動を進めけん制してまいります。