「介護保険はどう変わる」~遠のく介護の社会化~

9月15日、市民福祉情報オフィス・ハスカップ主宰 小竹雅子さんを講師に「介護保険はどう変わる」をテーマに学習会が開催され、参加してきました。

介護保険制度は、「介護の社会化」をその中心的な理念として2000年に施行されて以来、3年ごとに改正されてきました。

現在、社会保障審議会介護保険部会にて2021年度からスタートする次期介護保険制度改正に向けた議論が始まっています。

第8期介護保険事業計画(案)で検討されているのは、

1)被保険者・受給者範囲→被保険者を現在の40歳から40歳未満に引き下げる。また、受給範囲(サービスを受ける方の介護度)を狭める。

2)補足給付に関する給付の在り方→前々回の改定で、特養等の入所者やショートステイの利用者に預貯金のコピーを提出させ、預貯金がおひとり1千万円以上(ご夫婦では2千万円)の方は、施設での食費や居住費の負担軽減がなくなりました。今回、不動産を所有する場合も補足給付の対象外にしようという案が出ています。

3)多床室の室料負担→相部屋は水光熱費のみの負担となっていますが、さらに家賃負担を求めます。

4)ケアマネジメントに関する給付の在り方→ズバリ!有料化 利用控えが増える懸念があります。

5)軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方→第6期介護保険制度改正では、介護予防・日常生活支援総合事業を新設し、要支援1,2の方を軽度者として介護保険の給付事  業から外しました。今回は、要介護1,2の方も生活援助サービスを介護保険給付から、市区町村の裁量で実施する「総合事業」に移す計画です。そもそも、介護認定を受けている方 たちに対し「軽度者」という言葉が失礼ではないでしょうか。

6)高額介護サービス費→月一定額以上の自己負担を増やす。

7)「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準→収入が低くても、2割、3割負担になる可能性があります。

8)現金給付→見直し。保険者である市区町村のサービス抑制となる?

長々と書きましたが、年末には計画(案)が答申とされてしまいそうなので、ネットは9月議会に意見書を提出し、署名活動も合わせて行っていきます。

介護の社会化を後退させ、制度から取り残させる方があってはなりません。