人権としての介護保障を!「2021年度介護保険制度の改定に対する意見書」大和市議会可決

「自立」の理念を書き換え、利用させない介護保険はもはや保険制度と言えるのでしょうか。

神奈川ネットワーク運動は、9月議会にて「2021年度介護保険制度の改定に対する意見書」を提出し、全会派一致で可決されました。

以下意見書原文

 

2021年度介護保険制度の改定に対する意見書

社会保障審議会の介護保険部会では2021年度からの「第8期介護保険事業(支援)計画」に向けた議論が進んでいる。

介護保険制度は「3年を1期」として、サービス提供体制の整備や保険料の設定などが行われ、2015年には介護予防(要支援1・2)の通所介護と訪問介護が地域支援事業に移行したほか、特別養護老人ホームの入所要件が原則要介護3以上となるなどの大きな改定が行われた。

現在、社会保障審議会介護保険部会では、2021年の次期改定に向けて要介護1・2の「訪問介護の生活援助」「通所介護」を介護保険給付から外し、自治体の地域支援事業に移行することやケアプランの利用者負担などが検討されている。

本市では、通所介護・訪問介護のうち生活援助について介護給付から外れることになる方は、介護保険認定者10,015人(2019年4月1日現在)のうち要支援、要介護1・2認定者6,720人であり全体の約67%に上る。

2015年の改定に対する評価も定まらない中、地域支援事業へのさらなる移行を行うことは早計であり、次期改定が給付の抑制と利用者の負担増とならないよう検討することを国に求める。