9月議会より ~高齢化社会のごみ出し支援をどう支える?~

地域には、高齢になったり、障がいによりごみを出すのもひと苦労と感じる方もいます。特に、筋力の低下や関節疾患がある高齢者にとって、大きなごみ袋や重たい新聞の束を集積所まで運ぶのは、大変な作業です。
近年、こうしたごみ出しが困難になった高齢者等の支援が課題となっており、約9割の自治体が、高齢化により今後ごみ出しが困難な住民が増えると予測していますが、高齢者を対象とした「ごみ出し支援制度」がある自治体は約 2 割にとどまっています。

国による自治体の行政改革が進む中で、ごみ収集作業など多くの事業で民間委託が進み人員削減が行われてきました。人員・体制や予算の確保の難しさに自治体も消極的です。 環境省も、本年10月から高齢化社会に対応したごみ出し支援の施行のため、 自治体のモデル事業を募集するなど、実施に向けた取り組みを始めています。

本市ではすでに可燃や不燃ごみの個別収集を行っているほか、原則65歳以上の方のみの世帯を対象として職員が運び出しを行うふれあい収集を実施するなど、ごみ出しの負担軽減には先行して取り組んでいます。しかし、集合住宅では個別収集は行われていませんし、ふれあい収集は粗大ごみのみが対象です。

地域では、地区社会福祉協議会のごみ出し支援等の個別支援が行われています。平成30年度のゴミ出し支援の相談件数は326件もありました。個人のお宅の中には入らず、指定された場所にごみが出ていない場合は、インターフォンを鳴らして安否確認も行っています。実働ボランティア数は10人とのことで、ボランティア育成やその活動の支援が重要です。

ごみ出し支援を実施している自治体のうち、約7割で声かけによる見守りや安否確認を行っています。そのうち、約4割で高齢者の不調や異変を発見したことがあり、約1割で孤独死の発見につながったという報告があります。

高齢者の「困った」を地域で解決しようと平成29年3 月に立ち上がった大和市生活支援・介護予防サービス第2層協議体「南林間地区たすけあいセンター」でも登録ボランティアによる支援が行われています。平成30年の利用実績では、年間160件のうち、ごみ出しが13件ありました。現在、協議体は5地区で発足しています。より身近に支え合いの拠点があれば、利用したいと思う人は多いでしょう。各地域の困りごとのニーズやボランティア希望の人材資源などを各地域に情報提供し、多くの地域で支え合いの支援が進むよう求めました。