改定のたびに使いづらくなる介護保険制度 ~国会で緊急集会、当事者の声を届けました~

2000年度に介護保険制度のサービスがはじまってから20年の間に、3年ごとの制度の見直しで法律(介護保険法)と財源(介護報酬)を組み合わせた見直しを繰り返しています。

今年2月以降、来年の通常国会への提出をめざして、社会保障審議会の介護保険部会が議論を続けています。

厚生労働省が示した次の改定案には、要介護1と2の認定を受けた方を2014年の改正により要支援1と2の方が「軽度者」として、訪問介護と通所介護の生活支援サービスが制度から外され自治体の地域支援事業に移されたように、介護保険制度の給付から外すというものです。

今回は要介護1と2が新たに「軽度」と呼ばれていますが、特に介護が必要になる理由のトップである認知症の人は、要介護1と2の段階で行動症状が多発し、ひとり暮らしや高齢夫婦世帯での在宅介護が困難になる時期となります。

10月28日、衆議院第一議員会館 大会議室にて緊急集会 国会に届けよう!と緊急アクションを行いました。当日、会場には要介護1認定者の方から、持病により体重が25キロしかない体で障がいのある息子さんとの二人暮らしの実情を切々と訴えられました。認知症状がないため、介護度は低く認定されていますが、介護保険制度から切り離されるとたちまちご自身の命にもかかわってきます。実態を把握せず「軽度者」とひとくくりにすること自体失礼なことです。

事業者からは、現場の実情が報告され、皆様の思いがこもった22,571筆の署名が厚労省、財務省職員に手渡されました。

改定のたびに使いづらくなる介護保険制度は、利用者をますます不安にし、行政や事業者の混乱を招いています。介護の社会化の目的からかけ離れることなく、必要になった時、使える制度でなければなりません。