議員年金に関する公開質問状を提出しました~求めるのは特権ではなく、多様な人と世代を包括する年金制度の構築~

11月27日、神奈川ネットワーク運動・議員年金アクションチームとして、全国市議会議長会会長あてに議員年金に関する公開質問状を提出するとともに市議会議員共済会へのヒヤリングを行いました。

2016(平成28)年から、2011年に廃止した地方議員年金の代わりに新たに地方議員が厚生年金に加入できるよう、法整備を進めるプロジェクトが自民党を中心に進められてきました。

新制度案は、地方議員を首長や職員と同じく、地方公務員共済組合法上の「職員」とみなして厚生年金に加入できるようにするというものです。

今年に入り、全国市議会議長会も厚生年金への地方議員の加入は、一丁目一番地とし、地方議会への協力要請を強めています。

11月14日には、厚生年金への地方議会議員の加入を求める全国大会も開催されました。議員年金アクションチームとしては、自治体の合意形成も図られない中、厚生年金への地方議員の加入を図る法整備を目的として開催されるこの大会に対し抗議文で反対の意思表示を行いました。

今回、地方議員の厚生年金加入に伴う新たな税負担について、予測される自治体別の年間負担額については、年金保険料で160憶円、医療保険分で100億円の税負担が見込まれることがわかりました。

また、多様な人材の確保が目的としながら、サラリーマンが議員になっても引き続き厚生年金による切れ目ない年金の適用が可能となるとの説明には違和感を覚えました。

地方議会は首長と議会がお互いに牽制し合う『二元代表制』がとられています。地方自治体では行政の施策や予算執行、条例や制度改正にかかわり、議会の承認を得なければ施行できません。つまり、議員にはそれだけ権力があります。

その特権をもって、厚生年金保険法や地方公務員等共済組合法を議員立法で改定し、再び議員にお手盛りな年金制度とすることは、市民の理解を得られるとは思えません。

現在でも神奈川県だけでも旧年金制度の負担金が17億8千万円(2018年度実績)も公費で支払われています。

厳しさを増す社会保障財政、2018年時点で120 兆円程度の社会保障給付費は、2025 年度は 150 兆円に向かって進んでいるとも言われています

議員がなすべきは、基礎年金等に求められる最低生活の保障とあらゆる世代を包括する年金制度の構築ではないでしょうか。

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