市長からの発議なく、議会が「多選自粛条例」の廃止案を議員提案で可決

大和市長の任期を連続3期までに努めるとした多選自粛条例を廃止する条例案が20日の本会議で可決されました。
多選自粛条例は、現在4期目となる市長が2007年の市長選で「多選反対」を掲げ、多くの市民の支持を得て現職の4選を阻み、初当選された翌年に自ら成立させたものです。 2000年代には、こうした多選自粛条例を制定する動きが広がりました。
一方、統一地方選を前に自ら制定した連続3期を限度とする努力義務を反故にする多選の自治体首長も増加している現状があります。

改選前の2019年2月22日の総務常任委員会で市民からの陳情「大和市長の在任期間に関する条例を遵守する旨の大和市議会の決議を求める陳情書」を6人のうち4人が賛成し採択しました。傍聴した陳情者からは議会としてのチェック機能を果たしてくれたとの声も上がっています。
同年3月議会本会議では、議員提出議案「大和市長の在任期間に関する条例を遵守する旨の決議」を賛成多数で原案可決しています。

一度陳情を採択した議会が、しかも一度決議に賛成した議員が一年もたたずに手のひらを反すように、条例廃止に動くこの不条理に市民の理解が得られるとは到底思えません。

行政硬直化を招くとして制定された多選制限は、民主主義の理念に沿ったものであり、市長からの発議もないまま、市長におもねるかのように議会から条例廃止を提案することは、決議を可決させた議員として納得がいきません。

これは、首長との緊張関係を保ち独立・対等の立場である二元代表制のしくみをも根底から覆すに等しく、議会の信用を損なうものです。