台風でも休めない保育園。子どもや職員の安全を確保するための制度づくりを!

9月5日に発生し、千葉県に上陸した台風15号の影響で交通機関が大きく乱れた中、学校も休校になるくらいの台風であっても保育園は基本的に開いていたかと思います。特に、保育園では就労家庭の子どもを養護しているため、大雨警報等の気象警報が発表されていても休園することはほとんどなく、それが当たり前となっています。

12月議会では、激甚化する台風等の災害に対し、登園する子どもや保育園の職員の安全を確保するための制度づくりについて質問と提案をしました。

暴風警報等が発令されると学校が休校にできるのは、学校教育法施行規則第63条又は学校保健安全法第20条の規定に基づき、臨時に「授業を行わないことができる」又は「学校の全部又は一部の休業を行うことができる」とされているからです。幼稚園も、認定こども園という幼稚園と保育園が合体した施設も学校教育法施行規則の準用により臨時休園ができます。
これに対して、0歳からの乳児等を預かる保育園は、臨時休園に関する国の法律や政令などが存在しないため、全て設置者である自治体任せとなっています。県にも自治体にも臨時休園等のルールがなければどんなに危険が迫っていても開園せざるを得ません。また、保育所は、保護者が就労などの理由により保育を必要とする児童を預かる役割があり、臨時休園の判断は慎重に行う必要があります。

台風19号が大和市を通過した10月12日、その三日前には気象庁が異例の会見を開き「命を守るため早めの対策を」と呼びかけました。当日の対応について質問したところ、神奈川県に対して、各市町村の実績に応じた臨時休園の実施について判断を求めたが、なかなか見解が示されなかったとのことです。ますます風雨が強まる中、市内公立保育園4園と私立認可保育園44園では、39施設が臨時休園となり、開園した公立保育所4施設と民間保育所5施設で17人の児童を預かったと報告を受けました。
これには、保護者への台風の危険性を十分に周知し、送迎時の安全対策や引き取り方法を事前に確認するよう依頼し幾重にも安全対策をしたうえでの措置でした。
大型台風等による警報級の警戒対応が迫られた場合の人命の確保のため、保育園の臨時休園を検討すべきです。これに対し、市も県内の全市町村が参画する保育対策協議会において、臨時休園の基準などを定めたガイドラインの策定を進めるとの考えを示しました。

一方で、どんなに危険な自然災害が迫っていても、子どもを預けたうえで職務として職場に駆けつけなければならない方も多くおられ、その対策も必要です。また、どうしても会社を休めないひとり親等は臨時休園の際には困難を抱えます。その対策として、災害時に拠点となる保育所の配置を求めました。

今回の質問で、令和3年度に大和市旧青少年センター跡地に開所する公私連携型保育所が災害時には、赤ちゃんまもるくん3として乳児及び産後の母に特化した特定指定避難所として活用する予定であることがわかりました。自家発電装置や防災備蓄倉庫などを備えていることでその機能に期待するとともに、備蓄品に液体ミルクを加えるよう要望しました。