核廃絶の理想に向けた施策と「語り継ぐ」平和教育を

落ち葉の中で春の芽吹きを待つ、引地台公園の被曝2世のイチョウ。

戦後の歴史を振りかえって、今年は特別な年でもありました。ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が38年ぶりに来日され、24日には被爆地の長崎と広島を訪れ、原爆による破壊行為が人類史上2度と起こらないよう、核兵器の廃絶を呼び掛けました。
「核軍拡」へと大きく振れつつある歴史の振り子と、「核禁止」という世界の潮流のはざまで、唯一の戦争被爆国である日本こそが、核廃絶の理想に向け世界をリードする責任を負っていると言えます。

12月議会では、あらためて大和市の平和政策の視点に立ち、平和施策と教育について質問しました。

本市は、昭和60年に大和市平和都市宣言をし、平成21年には、核兵器のない平和な世界を実現することを目指す「平和首長会議」に加盟しました。
平和首長会議は、世界の加盟都市が連携して核兵器の廃絶を国際社会に訴えることを目的として活動し、本市も核兵器の廃絶と核軍縮を求めるために平和啓発活動に取り組んでいます。平成26年からは、非核宣言自治体にも加盟し、次世代への平和継承の取り組みとして、ヒロシマ平和学習派遣事業を始め子どもたちを広島に派遣しています。

子どもの命を守るために最も重要なことは最大の暴力である戦争を起こさないということであり、そのための平和教育は重要です。
戦後74年が経過し、戦争を語り継ぐ事業も転換期を迎えています。戦争体験を一人称で語ることができなくとも、思考や言葉を鍛えるといったかたちで「語り継ぐ」役割を担うことは十分に可能です。
ヒロシマ平和学習派遣を体験した子どもたちの発表は、同世代の子どもたちの心に響く力があります。

本年度、修学旅行の目的地に長崎を選択した公立中学校は1校だけでした。原爆資料館を訪れる外国人が過去最多を更新し続ける一方で、広島と長崎に原爆が投下された日付を正しく答えられた人は3割ほどしかいなかったという調査結果があります。
ヒロシマ平和学習派遣事業が果たす役割に期待するとともに、子どもたちによる語り継ぐ活動を本市の平和教育に活かすことを要望しました。

紛争の絶えない現代社会にあって「平和」について考えることはますます重要になってきています。今後も市民の視点から真の平和を求め政策提案していきます。