新型コロナウイルス感染拡大には、早急かつ慎重な対応を

2月27日、政府が全国の小中高校に3月2日からの臨時休校を要請したのを受け、翌28日、大和市は市内小中学校の3月2日(月)から3月24日(火)まで一斉臨時休業を発表しました。また、大和市特別支援教育センター「アンダンテ」と就学前の 外国につながる子ども及びその保護者の支援を目的とした「プレスクール にほんごひろば」もプログラム途中の2月28日をもって終了してしまいました。市内公共施設も95施設が3月15日まで閉館措置となりました。

国は、判断に時間をかけているいとまはなかったと釈明していますが、この重みに見合う十分な説明がなかったことで、教育現場や行政機関の混乱はもちろんですが、市民生活にも大きなインパクトを与えてしまいました。

商品棚からトイレットペーパーやキッチンペーパー、ティッシュペーパーやパンなど保存のきく商品が消え、さながら東日本大震災の計画停電による品薄状態を彷彿させる状態となっています。

学校の休業は、医療関係者や福祉関係者、警察・消防など社会を支える職種で、親等に預けられない事情を抱える方々の業務にも支障が出かねません。

また、学校や公共施設などに勤務する非常勤職員は、出勤しなければ収入は減り、生活に影響が出ます。中国からの部品が滞っている中小製造業でも、雇止めなどの懸念があり、弱者の生活保障にまで説明がされなかったのは残念です。

子どもの貧困支援のための子ども食堂も休止せざるを得ず、給食もない長い待機期間中の生活困窮家庭の子どもたちの食の確保の課題も出てきます。

医療関係者は、インフルエンザ対策並みの手洗いやマスク着用など基本の徹底で感染は予防できるとしています。もちろん、注意は必要です。

新型コロナウイルスに対応した医師や看護師らが職場内外で不当な扱いを受けるなど、実害も出ていて、もはや、敵はウィルスではなく差別ではないのかと思われるほど、私たちの寛容性も失われつつあります。

自治体は、市民が平常心を取り戻せるよう、十分な説明と苦慮しているマスクなど医療物資の安定供給や医療従事者、社会的弱者への人的支援など早急な対策を国に求めていくべきです。

*神奈川ネットワーク運動は、「新型コロナウイルス感染拡大について早急かつ慎重な対応要望書」を県知事、県内市町自治体首長等関係機関に提出しました。新型コロナウイルス感染拡大について早急かつ慎重な対応を求める要望書のサムネイル