介護保険制度改正、支え合いの地域づくりをどう進めるのか?

2000年4月に始まった介護保険は、4月で発足から20年を迎えます。これまで家庭で主に女性たちが担ってきた家族の介護負担を減らし、必要なサービスを自由に選べるなど介護の社会化を目指しました。

保険という制度が創設されたことで、みんなで支え合おうという理念はずいぶん浸透し、多くの民間事業者が参入したことで福祉用品の開発が進み、介護技術などサービスの拡大にも役立ちました。

しかし、当初の理念は20年を経て大きく姿を変えようとしています。要介護者の多い75歳以上が人口に占める割合が急増する時代を迎えると、法改正は「健康寿命の延伸」と「互助」にシフトしました。

まず2005年の改正で、要介護認定に要支援1・2を新たに加え、軽度者として介護状態にならないようにする介護予防サービスに移行させました。

2015年の改正では「地域包括ケアシステム」の構築に向けた「地域支援事業」の充実が明記されました。訪問介護とデイサービスが保険給付から外れ、住民主体の生活支援サービスを含む要支援者向け事業や介護予防支援事業が「新たな地域支援事業(総合事業)」として市区町村事業となりました。

当時、県内自治体の平均高齢化率は23.6%、要支援認定率は4.4%でした。(*資料1)2019年には、平均高齢化率が1.3ポイント上昇し24.9%となり、要支援認定率も4.8%と地域で支えるべき高齢者は確実に増えています。(*資料2)

国は将来的には要介護1・2も軽度者として、総合事業サービスへと徐々に軸足を移そうとしていますが地域の支え合いの醸成に温度差があるのは事実です。地域の自治体や福祉事業者にも総合事業の理解が進むよう、丁寧な取り組みが必要です。また、これまでの改正の影響を検証することも重要です。

介護保険は多くの被保険者によって支えられています。軽度者、重度者と線引きせず社会保障としての必要な人に必要なサービスが届くよう、これからも政策提案していきます。

注:2015年度資料を修正しました

神奈川県内自治体の人口、高齢者人口、認定率等の基礎資料(2015年)のサムネイル資料2 神奈川県内自治体の人口、高齢者人口、認定率等の基礎資料(2019年)のサムネイル