海洋プラスチックごみ問題、レジ袋有料化ははじめの一歩

マイクロプラスチック問題がクローズアップされています。プラスチックは、非常に便利な素材で、成形しやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いため私たちの生活に広く浸透しています。一方で、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題もあります。

政府は2018年、海洋汚染を招いているプラゴミの削減策としてレジ袋の使用量を減らそうと制度改正に着手しました。2019年12月25日、経済産業省と環境省は東京五輪・パラリンピックの開催直前となる2020年7月からスーパーマーケット(以下スーパー)やコンビニエンスストア(以下コンビニ)などすべての小売店を対象にレジ袋有料化を義務付けると発表しました。

新制度では、事業の規模にかかわらず全国一律でレジ袋を有料化する一方で、袋の価格や売り上げの使途などは事業者自ら判断する。植物由来で環境負荷の小さいレジ袋などは有料化の対象から外すなどの例外を認めたために、今後足並みが乱れる恐れがあります。スーパーなどでは、すでにレジ袋の有料化が進み流通業界も有料化に異論はないようですが、国がプラゴミの削減目標として掲げる2030年までに使用量を25%減らすという目標を達成するには、まだ課題がありそうです。

 

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会(以下JFA)には、2018年実績で小売業68,407店舗が加盟し、うちCVS(コンビニエンスストア)は58,340店舗となっています。JFAが2018年に行った「レジ袋に関する消費者意識調査」ではとても興味深い報告があります。 「レジ袋が必要だと思うか」の設問に、スーパーでは61%が必要と答え、「どのようなものを購入した際に必要か」では1位が内容に関わらず 複数個購入した際に必要が32%、2位が弁当・惣菜等で31%でした。(*資料1)

同じ設問をコンビニ利用者に行うと76%の人がレジ袋は必要と答え、前年度よりも4ポイント減とはいえ依然として高い推移となっています。どのようなものを購入した際に必要かでは、弁当・惣菜等が70%と圧倒的に多いことがわかります。(*資料3)消費者にとってスーパーとコンビニでは利用目的が異なるため、レジ袋の有料化に対する意識に違いが出た結果となっています。

「いつも利用する店舗でレジ袋が有料化された場合、買い物に変化がありますか」の設問では、スーパー88%、コンビニ71%が有料化になっても変化はないと回答しています。(*資料2、4)

消費者のプラスチックごみの削減に向けた意識が高まっているこの機を逃さず、身近なレジ袋の辞退率を向上させていくことが大切です。

国内のレジ袋の使用は年間20万トン程度で、1年間に出る廃プラの2%程度を占めており、国連環境計画(UNEP)によると、レジ袋をめぐる法規制実施国は127カ国にのぼっています。

国は、レジ袋を有料化した分の売り上げの使い道を事業者任せにするのではなく、環境対策の活用に使うよう勧め、その周知に努めるべきです。

私たち消費者も身近なレジ袋を辞退し、エコバック等を利用することで地球環境に貢献できます。まさに生活は政治だよ!です。

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