人生100年時代、介護保険制度はどうなる

2月17日、介護の崩壊をさせない実行委員会によるオンライン学習会「介護報酬0.7%アップ それで在宅介護を守れるのか?」(講師:服部万里子さん)に参加しました。

人生100年時代といわれる昨今、超高齢化社会の日本では、介護施設や介護サービスに対する需要が高まっています。しかし、新型コロナの感染拡大は、感染・発症すると重篤化しやすいと言われる高齢者を支える介護事業にも大きな影響を及ぼしています。

現在、2021年度介護報酬改定に向けての審議が、社会福祉協議会給付費分科会で始まっています。2000年に介護保険制度がスタートしてからこれまで6回の法改正が行われましたが今回の改定の特徴は、事業所が利用者へのサービス実施の売上以外に支払われる報酬・加算の単位数にあります。特に居宅介護支援の「特定事業所加算」の改訂では、月ごとの単位数が「特定事業所加算(Ⅰ)」が500単位から505単位、「特定事業所加算(Ⅱ)」が400単位から407単位、「特定事業所加算(Ⅲ)」が300単位から309単位へと引き上げられました。一方で、要介護状態になってもできる限り自宅で過ごしたいと望む高齢者を支える訪問介護支援は1単位しか加算されていないため、事業者はかなりの負担を強いられることになります。

介護の社会化で家族介護、強いて言えば女性の解放を目指した介護保険制度ですが、再び家族介護に逆戻りとならないか、今後の進展を注視します。