法制化された「協同労働」、ワーカーズ法を考える

2020年12月、「労働者協同組合法」(ワーカーズ法)が議員立法で成立し、2年以内に施行されることになりました。神奈川県内では、1982年第1号のワーカーズ・コレクティブが設立され、約40年前から、協同組合法(ワーカーズ法)の法制化を進めてきた経緯があります。

4月2日、「労働者協同組合法」について学ぶ機会があり、参加しました。

「協同労働」の法制化は、今後、やりがいを感じられる仕事を自ら創り、主体的に働くことを後押しする仕組みができます。介護、子育てといった地域の需要にかなう事業が生まれ、多様な雇用機会の創出につながる効果が期待されます。

ワーカーズ・コレクティブや企業組合、NPOなどは、働く人が自ら出資して自ら経営にも加わるという雇用されない主体的な労働をつくりだしてきました。

主に、介護や障害福祉、子育て支援、街づくりなど地域の課題に取り組む人たちにより、市民が必要とする福祉サービスを地域に展開してきましたが、法人格を持たずに事業を行うことは、金融機関からの資金調達(借入)が困難であったり、負債や借入の責任を個人が負う大きなリスクを抱えていました。

一方で、現行の労働法規に則り労働契約を結び、社会保険加入等、労働者としての立場も保障しなければなりません。ワーキングプアやブラック企業を生み出さないためにも、この法律は労働契約を結ぶことが前提です。

地域振興に役立つ活動も法人格で行えることになるのは大きな前進と捉えますが、ワーカーズやNPOの事業が採算の取れる事業ばかりではない事を考えるとフィットした法制度か疑問が残ります。

未来に必要な新しい「働くかたち」を考え、市民の起業の後押しとなるよう,自治体における法整備の提案など,議員としてできることがあると感じました。