HPVワクチン積極的勧奨中止から8年、新たな懸念

4月27日、議員や支援者向けの「HPVワクチンリーフレット問題勉強会」に参加しました。
ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンは、 2013 年4月より公費補助のもと定期接種となりましたが「子宮頸がんワクチン」と呼ばれている「サーバリックス」、「ガーダシル」を接種した後の副反応事例が全国で多数報告され、薬害訴訟の原告は123名にも及びます。

被害者らの多くは、副反応についての周知がなされない中、12歳~16歳時に接種を受けました。医師からさえも詐病扱いを受け、有効な治療方法が見つからない中で闘病生活を送っています。厚労省が指定した協力医療機関も機能しておらず,被害者が置かれている状況はいまだに改善されていません。

定期接種の2か月後には積極的勧奨の差し控えが実施されましたが、ここにきてにわかにHPVワクチンの接種者が増えています。背景には、昨年7月、厚生労働省が発行したリーフレットにあります。ワクチン接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報が記載されるなど接種を誘導する内容で、リスクが大きいのにその情報の記載はより小さくなっていて判断の参考になるか疑問です。

また、これまで子宮頸がんで若い女性が3,000人以上の命を失っているなどの間違った情報がいまだに流布され、数字の根拠には40歳代以上の女性も含まれていることは知られていません。

子宮頸がんは、ヒトパピローマウィルス(HPV)というウィルスへの感染によって引き起されますが検診の効果が高いがんです。早期発見、早期治療で防げることも広く周知すべきです。

被害者の方の「自分たちのような被害者をこれ以上出したくない」「大人が助けてくれると信じている」の声に、正しい情報発信はもちろんですが、治療法の確立や救済制度の充実を被害者に一番近い自治体から国にあげていくべきであると強く思いました。