調査特別委員会の設置と議会の責任

6月議会本会議の初日、あらたに調査特別委員会の設置が全員賛成で可決しました。特別委員会の設置目的は大和市の職員が委縮することなく、市民のために職務を遂行できる環境をつくることにあります。

報道にあるパワハラ問題は、すでに双方の認識に食い違いがあり、今後、市の職員組合でも調査が行われますが議会としても公正な立場で調査を進めます。

2019年12月議会、現市長が自ら多選の弊害を防止するという目的で制定した、「大和市長の在任期間に関する条例」を廃止する条例が議員から提出され、賛成多数で可決されました。当時、私は神奈川ネットを代表し反対討論を行いました。改選前に、大和市長の在任期間に関する条例を遵守する旨の大和市議会の決議を求める陳情書を賛成多数で採択し、大和市長の在任期間に関する条例を遵守する旨の決議を原案可決した議会が、 1 年もたたずに条例廃止を提案することは、市長との緊張関係を保ち、独立、対等の立場である二元代表制の仕組みをも根底から覆すに等しく、議会の信用を損なうもので到底承知できませんでした。

今回、市民は議会の動きをパワハラ問題以上に厳しい目で見ていることを議員一人ひとりが自覚し取り組まなければなりません。まさに、議会の信用がかかっています。