100%再生可能エネルギーの未来と実現にむけて

3月13日、「再生可能エネルギー100%利用の可能性を探る」をテーマとした学習会に参加しました。講師のグリーンピープルズパワー(株)代表取締役 ⽵村英明さんによると、日本の再エネの現状レベルは2019年には、20.8%となり、20%をこえたものの、そのうち7.9%はダム水力で実質12.9%にとどまっています。原子力は4.3%で、多くの電力は化石燃料(74.9%)に依存しているとのことです。原子力は老朽設備がほとんどで、その是非を抜きにしても、今後大幅な伸びは期待できません。地球温暖化対策を真剣に考えるなら、現在すでに確立された技術である再エネをどのようにして化石燃料から置き換えるかということに尽きるでしょう。

2021年に策定された第6次エネルギー基本計画では、電源構成における再エネ比率は約36~38%を目指すとしています。では、再エネ普及を阻んでいるものは何なのでしょう?

考えられる要因は、送電線への接続制限があると言います。例えば、風力発電の最適地は北海道や東北などの人里から離れたところが多く、そこには送電線がない場合が珍しくありません。日本では再エネ事業者がこの送電線の新設コストを負担しなければならず、数基の風車のため、数百億円の送電線費用を求められたら事業になりません。既存の送電線があっても送電容量が満杯で再エネの入る余地なしと断られるのだそうです。実際は、原発や石炭火力などの古い発電所の権利(通行権)で「いっぱい」だったというのが事実で、ここ数年は太陽光発電建設もブロックされている苦しい立場にあります。これは、国も問題と捉えているようです。外国のように送電線が開放されれば、日本の電気はすぐに再エネに置き代わることが可能です。

21世紀のこの時代に主権国が他国に侵攻され、原発が攻撃目標とされる現実を見ても、また、再生可能エネルギー100%利用は世界が目指す気候変動の解決策であるなら、今こそ、再生可能エネルギーシフトを力強く進めるべきです。