介護の現場から制度を見直す~在宅介護の後退にNO!~

3月24日、介護の社会化の後退や介護の崩壊をさせないために、院内集会などで直接国会に現場の声を届けてきた「介護の崩壊をさせない実行委員会」主催による「在宅介護を後退させない!」国会内集会に参加しました。

当日は、紹介議員である立憲民主党衆議院議員大河原まさこさんをはじめ、多くの国会議員も傍聴に来ていただきました。厚生労働大臣への要望書には、2020年度介護保険制度の改定の見直しを求める検討案が7項目にわたってあげられ、それぞれの現場から生の声を伺うことができました。

在宅介護を支える小規模事業所では、コロナ禍で利用が減り、減収が続いています。国から求められているICT化についても事務員負担の軽減や事業の効率化の必要性は理解していても、導入にかかる資金力に乏しく、資金援助や支援が必要です。資金力のある大規模な企業系、社会福祉法人系などに有利な施策になってはいないか、地域に根付き、きめ細やかな介護ができる小規模事業所が存続危機に瀕しないよう必要な支援制度が求められています。

前回改定では、通所介護における入浴加算が改正前の50単位/日から、40単位/日に実質減額されました。一方、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等が利用者の居宅を訪問し、利用者の状態を踏まえて浴室における利用者の動作・浴室の環境を評価すること。機能訓練指導員等が共同して、個別の入浴計画を作成するなどの入浴介助加算(Ⅱ)では、55単位/日と手厚くなっています。

しかし、多くの在宅介護者の中には、老々介護の方や自宅の浴室や浴槽で要介護者である家族を入浴させることが難しい、認知症でお風呂に入りたがらないなどの理由で入浴を目的にデイサービスを利用している方は少なくありません。デイでは、毎回お湯を入れ替え、スタッフひとりで5~6人を入浴させ、着替えの支援もしています。通所介護における入浴介助はかなりの重労働であると優に想像でき、水光熱費は事業者負担となっており、その負担だけでもかなり事業を圧迫しています。

銭湯よりも安い料金で入浴サービスを強いる制度への見直しを求める声に切実さを感じました。

さらに、次の2024年度改定は、再びケアプラン有料化が机上に上がり、福祉用具の買い取り案など非常に厳しいものになると予測されます。

介護保険は創設時から市町村が65歳以上の保険料やその所得別の高低を決め、サービスの上乗せや制度外のサービス追加などもできるとして「地方分権の試金石」と言われました。その輝きを保ち、いつか介護が必要になった時に必要なサービスが届く制度となっているか、検証と提案を続けます。