中学校給食を考える~学校給食施策の真ん中に子ども・子育て支援を~

 

大和市の中学校給食

今回、3月議会では学校給食から見た食の安心・安全をテーマに一般質問をしました。

きっかけは、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品などの遺伝子レベルで操作された食品の台頭がありました。食料自給率の乏しい日本が輸入食物に依存し続けている現状とさらにTPPによる食の安全への懸念が広がる今、消費者の立場から食の安全を第一に考える必要があり、特に子どもたちへの影響が心配でした。

私は、新人議員だった2015年に神奈川ネットのプロジェクトで中学校の給食調査に関わりました。大和市は、昭和48年から公立中学校の完全給食を実施してきましたが、当時、千葉、富山、香川の3県で、公立中での完全給食の実施率が100%でしたが、大阪府で43.2%に対し神奈川県は25.0%、と47都道府県では最下位でした。2019年度調査でも公立中学校の学校給食の実施率が全国で最も低い神奈川県において、中学校に学校給食を導入する動きが相次いでおり、横須賀市が2021年9月からの学校給食開始に向け給食センターを建設に至っています。海老名市でも、かつては中学校の学校給食も実施していましたが、人口の増加に伴い調理が追いつかなくなり、1980年代からは牛乳のみの提供となっていましたが、4000食に対応できる給食センターを新設し、2023年度に約40年ぶりとなる全中学校での給食を復活するなど、公立中学校に学校給食導入の取組が見えてきています。

平塚市でも、家庭から弁当を持参することを基本としたミルク給食を実施していますが「学校給食基本構想・基本計画」の素案に2024年度中に中学校完全給食の供給を開始することなどを盛り込みました。
給食が命綱という子どもたちが増える中、自治体の給食施策にも自治体間格差が生まれています。千葉県では、公立中学校の完全給食実施率100%に加え、有機給食を取り入れる自治体が出ており、全国的にも地産地消だけではなく地元の有機野菜などを取り入れる流れができています。

また、県内箱根町では、2021年度より箱根町立小学校の給食費4300円と中学校の給食費4600円が4月から無償となるなど保護者や子育てが終わった地域の人からの要望などを受けて給食費無償化が実現しています。

日本にはひとり親で子育てをしている家庭も多く、子どもの貧困対策や少子化対策としても学校給食施策は重要であると考えます。しかし、給食事業は直接には各市町村が実施するため、小学校と中学校の両方で無償化が実現されているのは全国でも4.4%にとどまっています。
教育、医療に加え給食の無償化を子ども・子育て施策の3本の柱にし、国はリーダーシップをとり各自治体を支援をすべきと考えるのは私だけではないはずです。

都道府県別学校給食実施状況(公立中学校数)2019年度