コロナ対策で見えた「命」の値段

新型コロナウイルスの変異株による第7波の渦中にあって、私たちは日々感染者数に一喜一憂しています。厚生労働者が、国内の発生状況の統計を取り始めてから今年7月27日までに11,867,502人が感染し、32,162人の方が新型コロナにより亡くなられました。

しかし、この2年間で4万人以上もの人が自ら命を絶っていることはどれだけの人が知っているでしょうか。若者の死因の第1位が自殺であることも大きな衝撃でした。

4月21日、朝日新聞「経済季評」の実験経済学、行動経済学を専門とされている一ツ橋大学准教授竹内 幹さんの「命の値段」統計でみればの記事には、生きる希望を見いだせずにいる彼らに対して国や社会がコロナ対策同様に財政的支援を政治的覚悟で自殺対策をしていたなら、より多くの若い人たちを救えたとも考えられると苦言を呈しています。

2021年の国内出生数が過去最低の約81万人に落ち込んだことや、人口妊娠中絶も14万件を超え、経済的理由で出産を諦めた人も少なくないと分析し、億ではなく、1人数千万円でもよい。手厚い支援があれば生まれてきた命はもっと多かったはずだとも述べています。

政府は、2022年度予算案で防衛費を過去最大の5兆3687億円を計上しました。コロナ対策も含め膨らんだこれらの財源の多くを借金に頼る構図に変わりなく、コロナ禍で経済的に困窮し、結婚や妊娠、出産、マイホームを諦めた国民に負担を強いるものです。

若者の自殺率や子どもの出生数の低下こそ、国難ともいうべき事態です。軍備の増強前にやるべきことはなかったのでしょうか。

新聞離れが進む若者にこそ、この記事を読んで欲しかったと思います。