行政の情報提供は公平に
大和市では、国保加入者が出産したときは、世帯主の方に出産育児一時金が支給されます。支給額は、1児につき42万円ですが、3月議会では、大和市国民健康保険条例の一部を改正し、令和5年4月1日以降の出産については50万円と増額されることが議会審議のうえで可決、施行されます。
2019年度の出産費用の全国平均値は、52万4,182円と報告されているように、出産費用は年単位で１％上昇するなど負担が大きくなっている中での改正は大変評価するところです。
しかし、議案書には、「改正後の第８条第１項の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、施行日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。」としか記載されていません。
所属の文教市民経済常任委員会では、この議案については、死産・流産でも妊娠12週以上であれば支給対象であったはずで、そこは踏襲されるのか確認しました。従前の例ということでそこは変わらないという答弁でしたが、もう少し丁寧な説明があるべきです。
市議には様々な情報が集まってきます。市民に不利益となるようなことがないよう、市民に公平な情報をお伝えするのも議員としての役目です。
詳しくは、大和市HPでご確認ください
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