市営住宅リノベーションで若い世帯の定着を

若者の○○離れという言葉を聞いたことがあると思います。代表的なものでは、車離れ、新聞離れ、テレビ離れ、アルコール離れなどです。民間調査会社によると、若者は、シェアリングサービスや、サブスクリプションサービス、無料のネットサービスといった安価で高品質なサービスをうまく使うことで、お金をあまりかけなくても、以前よりもハイレベルな消費生活を送っているとの調査報告があります。こうした価値観の変化からお金の使い道も変わってきているようです。

また、マンション価格高騰を主因に住宅用不動産価格が上昇し、一世帯あたりの住宅ローンの借入額も増加しています。家計調査によると、30代の住宅ローン返済世帯における一世帯あたりの住宅・土地のための負債額は、2009年は1,962万円でしたが、2020年には2,522万円になっています。

2015年には、若年層の持ち家志向が80％を切るという衝撃のアンケート結果があり、コロナも追い打ちをかけ、「景気が安定せず、給与の増額が見込めず、非正規雇用が増えている」状況下で20代～40代に「持ち家志向の低下」が目立つ要因となっていると言えます。

全国の自治体の中には、市営住宅の空き家の一部を子育て世帯向けにリノベーションし、子育て世帯への支援、定住の促進を図っているところがあります。　　　長崎市では、令和3年度から「住みよかプロジェクト」の一環として、築30年以上経つ市営住宅の一部の住戸について、子育て世帯の方が暮らしやすいように、子育て世帯向け住戸改善（リノベーション）を行っています。高齢者には敬遠されがちな上階の空き部屋を子育て世帯仕様にリノベーションし、高齢者や障がいをお持ちの方用に1階の住居をバリアフリー化することで、若い世代が結婚や子育てに希望を持つことができ、高齢者も安心して暮らしていけます。このように、福祉政策と連携したまちづくりも今後、大和市にも必要となってくるのではないでしょうか。