難民問題、地域社会の変容は追いついたか

有川事務局長より設立に至る説明を受ける

5月16日、鎌倉市で活動する「NPO法人アルペなんみんセンター」を訪問しました。約1カ月前、大和市の声楽家やピアニスト有志の方が県内に避難されているウクライナ避難民の方への支援を目的としたチャリティーコンサートを開催され、チャリティーコンサート主催者の方の相談を受け、神奈川県及びかながわ国際交流財団とウクライナ避難民支援に関する連携協定を締結している「NPO法人アルペなんみんセンター」をご紹介しました。日本最大規模の難民シェルターを立ち上げたアルペは2020年春の開設以来、迫害から逃れてきた難民に「シェルター」「学ぶ機会」「交流の場」を提供し、3年間で20カ国、49人を受け入れ、難民申請者と地域の方との交流など実績を積んでいる団体です。

今回、主催者の方とともに寄付金のお届けと、その事業内容を実際に見学させていただきました。東京ドームの60%の敷地では、入居者と地域の方と協働で野菜作りや園庭の芝刈り、敷地の草刈り、建物のメンテナンスを行っているそうです。また、この事業を後押ししているのは、公的支援ではなく市民団体や個人の寄付とのことです。

鎌倉市は、国連UNHCR協会によるグローバルキャンペーン 「難民を支える自治体ネットワーク」に署名することを表明するなど、全国で広がりを見せています。難民認定率においてドイツ（２５％）、アメリカ（３２％）と比較して日本の認定率は0.7％と圧倒的に低い中で難民を支えるアクションをおこす自治体が増えるのは心強いことです。

大和市では1980年代からのインドシナ難民の受け入れによる難民定住センターがあったことから外国籍市民が多く在住し、2021年10月末日時点で83カ国にルーツを持つ約7,246人の外国籍の方が住民登録をしており、大和市民の約34人に1人が、外国人市民という多国籍が特徴な自治体でもあります。

新市長が誕生した大和市でも市民の難民理解が進むよう、国連UNHCR協会によるグローバルキャンペーンへの署名を希望します。